2021-06-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号
また、個人の金融資産は国債残高を大幅に上回る約千八百兆円、自国通貨建ての円はドルと同様に信用があり、金融政策も適切でハイパーインフレになる気配すらない状況などからは、いまだ財政余力は残されており、財務省には是非、コロナやデフレで国が身をもって減税なり歳出拡大で赤字を増やして民間部門を支えないといけないときは、財政法四条の赤字国債発行禁止の原則は例外となり、むしろ赤字国債発行で危機を乗り越えるのが原則
また、個人の金融資産は国債残高を大幅に上回る約千八百兆円、自国通貨建ての円はドルと同様に信用があり、金融政策も適切でハイパーインフレになる気配すらない状況などからは、いまだ財政余力は残されており、財務省には是非、コロナやデフレで国が身をもって減税なり歳出拡大で赤字を増やして民間部門を支えないといけないときは、財政法四条の赤字国債発行禁止の原則は例外となり、むしろ赤字国債発行で危機を乗り越えるのが原則
是非、総理には、今、デフレからの脱却で経済を正常に戻すため、今はしっかりと歳出拡大で臨みますと、そして、インフレになって、インフレが過熱ぎみになれば、それこそ財務省が本領を発揮して、増税なり歳出削減で景気の熱を冷やしますと、しかし、冷やし過ぎると、冷やし過ぎそうになれば、またしっかりと歳出拡大、減税なりで対応します、その繰り返しで日本以外の先進国は戦後しっかりと経済成長、二〇〇〇年代に入ってからもやっておりますので
昨年十一月に出された財務省の財政制度等審議会の建議は、地方財政について、新型コロナ対応を名目とする安易な歳出拡大は許容しないとし、新経済・財政再生計画に沿って、社会保障関係費の自然増を抑え込み、地方の歳出水準を前年度と実質同額とするやり方を踏襲して、地方の歳出改革を貫くとしました。 来年度の地方財政計画は、この財務省方針の大枠を踏まえたものとなっています。
○芳賀道也君 資料にあるように、国民民主党では、昨年十二月の税制改革への提言にて、自動車への課税について、コロナ禍に伴う消費の落ち込みの影響を抑えるため、全体として減税になるよう対応することが望ましいと考えています、効果の検証が難しい政策に財源を投入するより、景気対策にもなる減税、さらに、カーボンニュートラル、脱炭素、事実上の歳出拡大の一石三鳥の自動車減税を行うべきです、このように提唱しています。
財政制度等審議会は、来年度の地方財政について、新型コロナ対応を名目とする安易な歳出拡大は許容しないとして、社会保障関係費の自然増を抑制して、地方の歳出水準を前年度と実質同額に抑え込む方向で歳出改革を貫くとしました。 総務大臣、こうした実質同水準ルールは取り払って、コロナ禍の下、地方自治体が必要とする費用や社会保障費の自然増などの財政需要額をしっかりと反映するべきではありませんか。
インフレにならない限り際限なく歳出拡大をしていいんだという話ではありますが、じゃ、どの程度のインフレになったらこれは止めなくちゃいけないのか、問題なのかということ、数字が全く出てきません。 それに、その危機的な状況、まずい状況になったときに、じゃ、どうするのか。
昨年末、内閣官房参与を辞任された藤井聡京大教授も、増税と歳出拡大の抑制によって、プライマリーバランスの黒字化目標を目指し、財政規律を守るという目的を着々と達成している安倍政権は、同時に、極めて優秀な緊縮内閣であると著書の中で皮肉られている。 麻生大臣は、野党時代の訴えから比べると随分とトーンダウン、スケールダウンしたように思います。なぜでしょう。
まさにこれからは歳出拡大圧力とどう戦うかという予算編成になってくるんじゃないですか。 だとすると、骨太の方針をおっしゃっておられていましたけれども、この二〇一八の骨太の方針というのは、本会議でも言いましたけれども、これはちょっと骨がないんですよ。だって、数値目標もない歳出改革じゃないですか。これでどうやって歳出に切り込んでいくことができるんでしょうか。
ただし、これは歳出拡大の要因というか、圧力が今回いっぱいありますよね。 例えば安保情勢を考えると、やはり防衛費、これは六年間ふやしてきましたけれども、恐らくそういう今予算要求の流れだというふうに思います。何度も自然災害、大きな被害が出ていますから、防災、減災のこの対策も、これはやらなければいけない。
創設される新税が国民に受け入れられるためには、使途を明確化し、野方図な歳出拡大を防ぐ取組が極めて重要になります。政府は、第三者によるチェックを実施するなど、無駄遣いにならないようしっかりした仕組みを準備すべきですが、麻生財務大臣の御認識を伺います。
○野田（佳）委員 私は政治リスクをとても強く感じていますので、恐らく緩和頼みの歳出拡大路線に行くのではないかと。それをずっと続けると、これは余り大きな声では言えませんけれども、為替操作リスクという形で見られる。そっちのリスクはもっと大きいと思いますので、よく気をつけなければいけないだろうというふうに思います。
とすると、日銀が国債を増発しても引き受けていく、あるいは長期金利で操作してくれるということを期待をして、まさに財政ファイナンスをしていくことを期待をして歳出拡大に入っていく、そういう状況になっていくということは、もう出口なんか言っている場合じゃないよという政治リスクがしばらくの間働くのではないかという懸念を持っています。どうでしょう。
三 国際観光旅客税の税収を充当する三分野については、予算の適正な運用と透明性を確保するとともに、無駄遣いや野放図な歳出拡大につながらないよう、公正な第三者機関等による執行状況を厳正に監視する体制を構築すること。 四 国際観光旅客税の税収の使途については、本法施行後三年を目途にその在り方について検討を加え、結果を公表するとともに国会に報告すること。
三 国際観光旅客税の税収を充当する三分野については、予算の適正な運用と透明性を確保するとともに、無駄遣いや野放図な歳出拡大につながらないよう第三者機関等による執行状況を厳正に監視する体制を構築すること。 四 国際観光旅客税の税収の使途については、本法施行後三年を目途にその在り方について検討を加え、結果を公表するとともに国会に報告すること。
第三の理由は、税収の上振れ分や前年度の剰余金を借金の圧縮ではなく歳出拡大に回し、財政健全化から目を背けている点であります。 この補正予算においては、約四兆円に上る税収増や前年度剰余金の多くが新たな歳出に充てられ、公債発行の減額は僅か四千億円余りにとどまっています。
アベノミクスの第一の矢の金融政策によって、日本経済は立ち直りの兆しを見せたものの、第二の矢の財政政策は、従来型のばらまきによる歳出拡大策であり、第三の矢の成長戦略も、期待外れに終わっています。 みんなの党は、アベノミクスにかわる新たな経済政策として、先手の金融政策、歳出拡大によらない経済対策、岩盤規制の撤廃から成る、ナベノミクス新三本の矢を提唱しています。
反対の第三の理由は、税収の上振れ分などを歳出拡大に回し、財政再建に取り組む意欲が感じられない点であります。 安倍政権は、補正予算では追加の国債発行を回避し、財政再建にも一定の配慮をしていると自負しております。しかし、先進国の中で最も厳しい我が国の財政状況に鑑みれば、税収の上振れ分は、暮らし最優先の施策以外では、国債発行の減額や国債償還に充てるべきであります。
しかし、一方では、自民党の中では、さらなる歳出拡大を求める声もあるということです。 したがって、私が申し上げたいのは、大臣に伺いたい第一点は、歳出削減に向けた具体策を明らかにし、慎重な経済見通しに基づいた信頼できる中期財政計画を、しかも閣議決定すべきではないか、このように考えるわけですけれども、大臣はどのようにお考えでありましょうか。
政治は時にやすきに流れ、ともすれば歳出拡大の方向に向かってしまいがちであります。しかし、しっかりとした決意を持って臨めば、長期的な視野に立ち、真に国民のためになる改革を行えることは、我々自身が身をもって証明したところであります。 そこで、総理に質問いたします。
減税とか歳出拡大というのは今の有権者の支持を集めやすいところがありますし、もちろん機動的な財政出動というのも必要だと思います。ですが、政権交代が起きやすいという、起きてほしいとかそういう意味ではなくて、起きやすい状況になったということを考えると、減税や歳出拡大をしたくなるという誘惑は大きいのではないかと思います。
支出には原則事後の国会承認が必要とはいえ、予備費の増加は、国会審議の軽視、形骸化、予算支出の政府の裁量拡大、安易な歳出拡大につながるため、税金の無駄遣いにもなりやすく、これゆえ予備費の計上は最小限にとどめることが求められます。
一兆円もの支出を政府に白紙委任することは、安易な歳出拡大につながりかねません。それどころか、与謝野大臣は、国会開会中の予備費の使用は原則として行わないとする閣議決定すらほごにしようとしており、かかる財政民主主義への重大な挑戦は到底看過することができません。 反対の理由は余りにも多過ぎて到底言い尽くせませんが、このような欠陥予算を国会の責任において断じて容認することはできません。
二次補正も成立をし、そして二段ロケットは発射され、その事業規模は七十五兆円で諸外国でも最大の規模となり、景気刺激を最優先と位置付け、緊急対策として財政再建路線をひとまず棚上げして歳出拡大で景気を下支えするという姿勢を前面に出してこられたことに、私は経済に強い総理の一つの今のお気持ちを表していると思って、高く私どもは評価をしています。